ABN ナンバー

さて、今回はABNナンバーについてお話します。

ABN (Australian Business Number）はオーストラリアにおいて、ビジネス活動をする方、または企業すべてに取得が義務付けられています。

• 個人事業主
• パートナーシップ
• トラスト
• 会社

これら全ての組織が ABN ナンバーを取得して、業務を行っています。

個人事業主、パートナーシップの設定は比較的簡単に ABR (Australian Business Register)　のウェブサイトから申し込むことができます。

申し込みをする前に、下記の点を明確にする必要があります。

• 事業形態（個人事業主または、パートナーシップ）

個人事業主は簡単にビジネスが始められるというメリットがありますが、ビジネスで得た利益は全てその個人の課税対象の収入となりますので、税金面でのデメリットがあります。

給与所得などの少ないパートナーがいる場合は、パートナーシップ形態を利用することで、利益を50％に分けることが可能です。

税金が高くなってしまうという理由で、途中からパートナーシップへ変更することも可能ですが、ＡＢＮ番号が変わってしまいますし、さかのぼっての変更はできませんので、事前によく検討する必要があります。

• 業種

申し込みの際に業種を選択する必要があります。統計上の質問なので、途中から業種が変わっても問題はありません。（国税局の監査は毎年、特定の業種をターゲットに行っていますので、ここで選択した業種が国税局のデータベースに記録されることになります。）

• ＧＳＴ登録の有無

年間のターンオーバー（総売上額）が、$75,000 を超えない場合は GST (Goods and Service Tax) を登録する必要がありません。登録をすることにより、Sales Priceに 10% のＧＳＴを乗せ、徴収したGSTを国税局に支払う義務が発生します。

煩雑な手続きが増え、必要書類や、請求書のフォーマットなど、厳しい規定があります。

• ＧＳＴ登録をする場合の BAS (Business Activity Statement) 申請の頻度

GSTを登録した場合、国税局にGSTを支払うための報告をしなければなりません。BAS (Business Activity Statement) と呼ばれる事業報告書です。年に一度の報告、四半期毎の報告、月次報告がありますが、それぞれ Threshold 金額により規定がありますので確認する必要があります。

• 給与支払い登録の有無 (PAYG Withholding tax)

個人事業主やパートナーシップでも、従業員を雇い給与を支払うことができます。これも支払い給与額により、報告頻度に規定がありますので確認の必要があります。

注意

ＡＢＮナンバーを取得するということは、事業をしている、給与以外の収入がある、ということを国税局に登録しているということですので、ビジネスの動きがなくてもタックスリターンをする必要がありますので、忘れずに申告してください。