節税効果

会計年度末のこの時期は、税理士にとって前年度の税務申告の期限に追われる大変忙しい時期です。

しかし、現会計年度 (2009 Financial Year) の節税対策ができる最後のチャンスでもあり、とても大切な時期になります。

会計年度内であればいろいろな節税対策が可能だからです。節税対策については、以前にざっくりと記事にしましたのでご参照ください。

給与所得者については、職種によりクレーム可能である経費などをお伝えすることにより、領収書などを保管することでの対策や、家族構成や年齢などに応じて、長期的なプランも可能になります。

個人事業主やパートナーシップ、会社を経営されている場合については、第3四半期までの数値から今年度の経常利益の Estimate 見積もりを出し、役員報酬の金額の算定や、スーパーアニュエーションへの資金投入、また資産投資などにより課税対象収入を最低限に抑え、節税することが可能です。

ついつい決算関係の処理は後回しになりがちですが、常にアップデートし、早めの対策を取ることで納税額は変わってくるのです。

また会計のソフトウェアや国税局が配布するフリーの会計ソフトなどを使い、日々の記録をきちんと付けることで煩雑な手続きが簡略化されるのと同時に上記のような見積もり算定も容易になり、大きな効果をあげることになります。

会計ソフト導入には多くの方が抵抗をお持ちのようですが、コンプライアンス対策として、また節税対策や長期プラン作成のため、絶対不可欠の投資であると考えます。